・国が推進する住宅省エネのための補助金「住宅省エネ2024キャンペーンは」過去最大の4,215億円の予算が組まれています。
・補助金の事業の種類としては、
・断熱窓に対する補助金「先進的窓リノベ2024事業」
・子育て世帯の省エネ化リフォーム全般が対象の「子育てエコホーム支援事業」
・高効率給湯器の導入支援「給湯省エネ2024事業」
・集合住宅の給湯器省エネ化支援「賃貸集合住宅給湯省エネ2024事業」
の4つがあり、特に先進的窓リノベの上限金額は200万円と大きくなっています。
・2023年11月2日以降に着手した工事が対象で、申請期間は2024年3月中下旬以降の予定(2024年1月時点)で、予算上限に達した時点で終了になります。
・国土交通省、経済産業省と環境省の連携により、ワンストップでの各事業への申請が可能で、最も有利な条件の補助金への申請ができます。
・手続きは登録事業者が行ってくれるので、登録事業者かどうかを確認することが必要です。
事業の概要
2050年のカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて、家庭部門の省エネを推進するために国土交通省、経済産業省及び環境省が連携して大型補助金で支援する事業です。
過去最大規模の4,215億円の予算が付いており、リフォームをお考えの方にはお得なキャンペーンです。
事業全体の特徴・スケジュール
申請できるのは登録事業者
補助金の恩恵を受けるのは工事発注者ですが、申請の手続きや補助金を代わりに受け取ってくれるのは事前に登録した工事の施工業者です。
施主が直接補助申請はできませんので、業者を通しての申請となります。
補助を受けたい人は登録をしている業者に工事を依頼することが必要ですので、発注前に確認しておきましょう。
ワンストップ申請が可能
4つの事業がありますが、申請は4事業共通の入力フォームから申請することができます。
一つの工事箇所で複数の事業に申請をすることはできませんが、最も有利な補助金の交付申請を行うことができます。
例えば先進的窓リノベと子育てエコホーム支援事業のどちらにも対象となる製品がありますので、有利な方に申請することができます。
申し込みは3月中下旬から
交付申請期間は2024年3月の中下旬からの予定です。
終了は予算上限に達するまで、遅くとも2024年の12月31日までとなっています。
昨年は「こどもエコすまい支援事業」(2024年の「子育てエコホーム支援事業」に当たるもの)は予算がなくなり開始から6ヶ月を待たずに終了しました。
先進的窓リノベ事業と給湯省エネ事業は12月31日まで交付申請が受け付けられましたが、2024年もそうとは限らず、途中で予算に達して終了する可能性もありますので、出来れば早めに申請しましょう。
工事の対象期間
工事は2023年11月2日以降に着手されたものが対象になります。
また工事業者と工事着工前に工事請負契約を締結しておくことが条件になりますので、忘れずに行うようにしましょう。
補助対象の住宅
補助の対象は人の居住用の家屋です。
店舗や倉庫などは対象外ですが、店舗兼住居などの住居部分は対象になります。
申請費用
申請に必要な証明書類の取得に費用がかかることはありますが、申請費用自体は無料です。
ただし業者による手数料がかかる場合もありますので、事前に確認しましょう。
各事業の種類・特徴
先進的窓リノベ事業
「先進的窓リノベ2024事業」は断熱性能の高い窓へのリフォームに対して補助金を出すことで、省エネ化を促す事業です。
1戸当たりの補助上限が200万円と金額の大きい補助事業です。
正式名称 | 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業 |
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通称 | 先進的窓リノベ事業 |
補助対象 | 窓・ガラス・ドアのリフォーム |
予算 | 1,350億円 |
補助金額 | 一戸当たり5~200万円 |
対象製品
対象製品はガラス・内窓・外窓・ドアのメーカーが申請して一定の性能が認められ、登録された製品です。
具体的な対象製品の公表は1月以降とされています。
今後登録製品や業者が公表されますので、公式サイトもチェックしましょう。
補助金額
補助金額は最低5万円から最高200万円です。
5万円以下の工事については申請できません。
補助金額は対象製品の性能とサイズ、建物の建て方などで決まってきます。
参考サイト
対象となる断熱窓について一番実績があるのはYKK APです。
関連記事がありますので、ご参照ください。
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ新築住宅の取得や省エネリフォームに対する支援事業です。
リフォームなども対象が幅広く、補助が受けやすい事業です。
名称 | 子育てエコホーム支援事業 |
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補助対象 | 新築、窓・外壁・エコ住宅設備の設置等 |
予算 | 2,100億円 |
補助金額 | 一戸当たり新築40~100万円、リフォーム5~60万円 |
補助対象
18歳未満の子供がいる子育て世帯、いずれかが39歳以下の若者夫婦世代の新築、リフォームが対象となります。
新築の場合
長期優良住宅か、もしくはZEH住宅といわれる太陽光発電や省エネルギー設備、高断熱性を備えた住宅が対象になります。
リフォームの場合
まず、以下の3つの工事のうちいずれか一つを行うことが必須で、申請には証明書等が必要になります。
- 開口部(窓・ガラス・ドア)の断熱リフォーム
- 外壁、屋根・天井、床の断熱リフォーム
- エコ住宅設備(太陽熱利用システム、高効率給湯器等)
上記3つのいずれかを行った場合、同時に
- 子育て対応リフォーム
- 防災性能向上リフォーム
- バリアフリーリフォーム
等の幅広いリフォームも補助対象となります。具体的には、
- ビルトイン食器洗機、コンロ、浴室乾燥機の設置
- 手すりの設置、段差解消
- 空気洗浄機能、換気機能付きエアコンの設置
などの工事です。
窓のリフォームなどは、先進的窓リノベ事業では対象外でも子育てエコホーム支援事業では対象になる製品もあります。
対象製品の詳細については、公式サイトで確認してみましょう。
補助金額
補助金額は新築の場合、長期優良住宅が1戸当たり100万円(立地によっては50万円)ZEH住宅の場合は80万円(立地によっては40万円)です。
リフォームの場合の補助金は条件によって5~60万円です。
参考サイト
さまざまなリフォームが対象になるので、リフォーム会社紹介サイトや外壁塗装業者紹介サイトが参考になります。
各サイトで補助金のアドバイスも行っているので、情報を聞いてみるのもいいと思います。
いろいろなリフォーム会社紹介サイトがありますが、相談先としては「優良工事店ネットワーク」がおすすめです。
\おすすめサイトはこちら/
「優良工事店ネットワーク」
- 1,000社以上の厳選した工事店からおすすめを紹介
- 価格や対応、仕上がりで良い口コミ評判が多い
- 無料の工事完成保証付き
- 節約術や手抜き業者を見抜く方法が分かる資料「青本」「赤本」が無料
といった特徴を持った、おすすめのリフォーム会社紹介サイトです。
特に資料は必読で、電話や訪問での営業も全くないのでもらった方がいいと思います。
公式サイトはこちら
またおすすめサイトのランキング記事もご参照ください。
給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、家庭への高効率給湯器の導入支援を行う事業です。
正式名称 | 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金 |
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通称 | 給湯省エネ2024事業 |
補助対象 | 住宅への高効率給湯器の設置 |
予算 | 580億円 |
補助金額 | 8~20万円 |
補助対象
高効率給湯器ということで、具体的には
- ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 8万円~/台
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) 10万円~/台
- 家庭用燃料電池(エネファーム) 18万円~/台
が対象になります。
補助金額
補助金額は基本額+高い性能の場合の加算額+撤去加算額になります。
詳細は公式サイトで確認しましょう。
参考サイト
エコキュートや給湯器全般については工事に定評のあるキンライサーがおすすめです。
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「キンライサー」
キンライサーは、
- 給湯器交換の工事実績が累計20万件以上の最大手
- 対応が早く、工事が丁寧という良い口コミ評判が多い
- 工事と商品W10年の充実保証込みでの適正価格
といった特徴があり、工事の質を重視したい方にはおすすめしたい温水器交換・設置工事業者です。
関連記事はこちら
キンライサーの給湯器・エコキュートの口コミ評判は?最悪って本当?
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賃貸集合給湯省エネ2024事業
「賃貸集合給湯省エネ2024事業」は集合住宅の小型省エネ型給湯器の導入支援を行う事業です。
正式名称 | 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業 |
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通称 | 賃貸集合給湯省エネ2024事業 |
補助対象 | 賃貸集合住宅でのエコジョーズ/エコフィールへの交換工事 |
予算 | 185億円 |
補助金額 | 1台当たり5~7万円 |
補助対象
集合賃貸住宅(賃貸アパート、マンション)の従来型給湯器を、
- エコジョーズ 省エネ性の高いガス給湯器
- エコフィール 排気熱を再利用して石油給湯器
に交換する工事をする賃貸集合住宅オーナーに対する補助事業です。
補助金額
エコジョーズ、エコフィールとも追い炊き機能がない場合1台当たり5万円、追い炊き機能がある場合1台当たり7万円です。
対象製品は公式サイトで確認しましょう。
参考サイト
こちらも上記の給湯器専門店のキンライサーやミズテック社「給湯器駆けつけ隊」などに相談できます。
公式サイトはこちら
その他の補助金
その他のリフォーム等への補助金としては、
- 国の「長期優良住宅化推進事業」
- 国の「断熱リフォーム支援事業」
- 各自治体の補助金制度
- 各自治体の介護保険制度
などがありますので、リフォームを検討する際はまず使えるかを検討しましょう。
国や自治体の窓口に問い合わせてもいいですし、紹介した対象製品のメーカー、リフォーム会社紹介サイトや給湯器専門店に問い合わせすれば、より親切なアドバイスをしてくれます。
いずれにしても予算に限りがありますので、思い付いたら早めに検討した方がいいです。
まとめ
国の住宅省エネキャンペーンは、2050年のカーボンニュートラル社会実現を目指して、2024年過去最大の規模で行われます。
関連するリフォームを検討されている方は、利用できるかを確認するようにしましょう。
自分で調べるのが大変だと思う方は、関連業者に無料で相談出来ますので活用するようにしましょう。